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20人分の略式命令を破棄 赤切符ミスで最高裁(産経新聞)

 スピード違反の取り締まりで山梨、佐賀県警などが自動車専用道路を一般道と勘違いし、交通反則切符(青切符)で処理すべきなのに誤って交通切符(赤切符)を切っていたなどとして、最高裁第2小法廷(古田佑紀裁判長)は29日、誤って処理された人のうち、20人について道交法違反の略式命令を破棄し、公訴を棄却する判決を言い渡した。

 確定判決の誤りを正す検察側からの「非常上告」を受けた措置で、納付済みの罰金は返還される見込み。最高裁によると、29日現在で、この日の20人を含め計253人分の非常上告がされており、同様の判決が言い渡される見通し。

 20人は平成19年5月~昨年10月、山梨県南アルプス市や佐賀県唐津市で運転中、違反を指摘された。それぞれ、甲府や唐津などの簡裁で罰金4~7万円の略式命令を受け、昨年12月までに確定していた。

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中国人留学生が夢中になったネット犯罪の魔力とは?(産経新聞)

 「一晩中パソコンの前に座っていたこともあったようだ。金を得るのが楽しくてたまらなかったんだろう」。無許可でサーバーを設置、収益を上げていたとして県警に逮捕された中国籍の横浜市立大2年生、范貝貝被告(27)=電気通信事業法違反の罪などで起訴=について、捜査関係者はこう語った。留学生が陥ったネット犯罪の“魔力”とは-。(行場竹彦)

 起訴状などによると、范被告は昨年7月2日、当時の自宅に無届けで代理サーバー2台を設置し、中国の利用者にサーバーを経由して自分のサイトに多数回アクセスさせ、事業を営んだなどとされる。電気通信事業法では、「無許可でサーバーを設置し、電気通信事業を営むこと」が違法とされている。

 捜査関係者によると、范被告は平成15年に来日。当初はまじめな学生だったが、アルバイトの給料が安いことに不満を覚えていた。そんな時に目を付けたのが、「アフィリエイト」というネット上の仕組みだった。

 アフィリエイトとは、ブログなどに広告を張り付け、閲覧者がそこを通じて商品購入や会員登録をすればサイトの運営者に報酬が入る仕組みだ。

 アフィリエイトのネットワークを運営する「ファンコミュニケーションズ」によると、アフィリエイトの市場は現在500億円以上で、広告をはり付けているサイトは数百万に上るという。ただ、個人で年間数百万円を稼ぎ出すのはほんの一握りなのが現状だ。

 しかし、范被告はこの仕組みに目を付けてサイトを立ち上げ、わずか10カ月で約600万円の収入を得ていた。

 捜査関係者によると、サイトを立ち上げた范被告も当初は思うように稼げなかった。そこで考えたのが次の方法だった。

 サイトが数百万ある中で自分のサイトを閲覧させるには、目立たせる必要がある。范被告は中国の利用者に依頼し、代理サーバーを通じて自分のサイトに多数回アクセスさせ、サイトランキングを上昇させたのだ。また、クレジットカードのスキミングで違法に収集されたデータを購入、これを使って自分のサイトを通じて商品を購入させ、企業からの報酬を得ていた。

 范被告の犯行は突然暴かれた。別のネット犯罪の関係で、自宅に県警の捜索が入ったのだ。

 捜査関係者は「被害届は寄せられていないので別の事件がなければ分からなかった」と振り返る。また、別の捜査関係者は「ネット犯罪に対しては、まだいたちごっこにもなっていないのが現状」とつぶやいた。

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爆発 幕末「池田屋」跡地の居酒屋で 3人けが 京都(毎日新聞)

 25日午後7時半ごろ、京都市中京区三条通河原町東入の居酒屋「海鮮茶屋 池田屋 はなの舞」地下1階調理場で爆発があり、23~49歳の男性従業員3人が腕などに軽いやけどをした。地下1階から地上2階にいた客107人全員が店外に避難。一帯は京都有数の繁華街で、現場付近は一時騒然となった。

 京都府警五条署によると、魚などを焼く加熱機器のそばに置いていたバーナーのボンベ部分が過熱し、爆発したとみられる。

 同店は幕末の池田屋事件で有名な旅館池田屋の跡地。【橘建吾】

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「ヤミ専従」北海道開発局4119人処分へ(読売新聞)

 国土交通省は23日、北海道開発局で、勤務時間中に労働組合の仕事に従事する「ヤミ専従」など違法な組合活動をしていた職員が、4034人に上っていたとする第三者委員会の報告を発表した。

 同省は25日付で、管理責任のある上司と合わせ156人を減給などの懲戒処分とするほか、3963人を内規上の訓告・厳重注意にする方針。処分者は計4119人に上り、昨年7月に約1200人を処分した農林水産省を大きく上回る規模になった。

 同省は今後、勤務時間中に行った組合活動の時間相当分の給与総額約2億円の返還を違反者に求める方針で、同日、記者会見した谷口博昭次官は「事務方の責任者として深くおわび申し上げます」と謝罪した。

 同省は、農林水産省のヤミ専従問題を受け、昨年8月に内部調査の結果を公表し、全北海道開発局労働組合(全開発)の役員のうち年間31日以上、勤務時間中に組合活動をしていたヤミ専従は12人で、この条件に該当しなくても、職務専念義務に反して勤務中に組合活動をしていた職員は932人に上るとしていた。

 しかし、翌月に発足した弁護士らの第三者委員会は、調査の対象を全開発の役員2273人から、開発局全職員と出向者計6314人に拡大。調査期間も過去3年から「同局に採用された時点」に広げるなどした結果、ヤミ専従をしていた職員は98人に増え、勤務時間中に組合支部の役員として組合活動をした職員は318人、組合員として活動していた職員は3618人に上ることがわかった。

 約2億円の返還を求める同省の方針に対し、全開発は「全額を負担する」と回答したという。

 ◆北海道開発局…1951年に旧北海道開発庁の出先機関として発足し、2001年の省庁再編で国土交通省の出先機関となった。職員数は5432人で、管理職を除く3982人が全北海道開発局労働組合に加入している。幹部の多くが旧北海道開発庁の出身者で、道外に異動する一般職員も少ないとされる。

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強風でシャッター外れ、3人軽傷 東京・調布(産経新聞)

 21日午前3時35分ごろ、東京都調布市深大寺東町の自動車修理工場で、強風の影響で壊れたシャッターを40~70代の男女3人が修理中、シャッターが外れ、3人にぶつかった。3人は肩や腰などを打撲し軽傷を負った。

 警視庁調布署で詳しい原因を調べている。

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社会福祉士合格率27.5%、PSWは63.3%(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は3月15日、第22回社会福祉士国家試験と第12回精神保健福祉士国家試験の合格発表を行った。合格率はそれぞれ27.5%(前回比1.6ポイント減)、63.3%(1.6ポイント増)だった。

 社会福祉士国家試験の受験者数は4万3631人で、過去最高だった前回の4万6099人から2468人減少。また、合格者数は1万1989人で前回の1万3436人から1447人減った。

 精神保健福祉士国家試験の受験者数は7085人で、前回の7186 人から101人減った。減少は3回連続。また、合格者数は4488人で、前回の4434人から 54人増えた。

 介護福祉士国家試験の合格発表は、31日に行われる。


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短時間正職員制度、看護職の認知度4割弱(医療介護CBニュース)

 職員数101人以上の医療機関などの事業主に対し、子育て中の短時間勤務制度の導入を義務付ける改正育児・介護休業法の6月の施行に向け、各病院の労働環境の整備が進む中、看護職員の「短時間正職員制度」への認知度が全体の38.7%にすぎないことが、日本看護協会(日看協)が昨年秋に行った実態調査で明らかになった。このうち20-24歳は17.3%、25-29歳29.3%で、子育てや出産を控える若年層の認知度が低い現状が浮き彫りとなった。日看協では、「今後、若年層が制度を活用して看護職として働き続けられる環境整備を目指して、制度の整備促進と周知に取り組んでいく」としている。

 調査は昨年10月、日看協会員の看護職員(保健師、助産師、看護師、准看護師など)のうち、層化無作為抽出した1万2311人を対象に実施。調査票を個人に郵送・配布した結果、4815人から有効回答を得た。回答者の9割以上が女性で、年齢は20-30歳代が過半数を占めた。また、職業別では看護師が8割以上で、勤務場所の大半が病院だった。

 全体から離職中などを除いた4725人に対し、短時間正職員制度を知っているか聞いたところ、「知らなかった」が44.3%と最多で、「知っていた」は38.7%、その他は「無回答」だった。これを年齢別に見ると、「知らなかった」の割合が最も高かったのは20-24歳(69.7%)で、以下は25-29歳(58.3%)、30-34歳(47.2%)などの順となり、年齢層が低くなるほど割合が高くなった。
 一方、現職場での短時間正職員制度の現状については、制度が「導入されていない」が40.3%だったのに対し、「導入されている」と回答したのは15.4%。その他は「分からない」「無回答」だった。


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融資担保名目でカード詐取=家電購入で8000万超被害か-容疑で3人逮捕・警視庁(時事通信)

 融資の担保と偽り、クレジットカードをだまし取ったとして、警視庁捜査2課と岡山県警は9日までに、詐欺容疑で、さいたま市南区沼影、韓国籍の自営業李一根容疑者(33)ら3人を逮捕した。
 同課によると、昨年2月から10月の間、少なくとも68人からカードをだまし取り、計約8100万円相当の家電製品を購入して換金した疑いがあるという。
 李容疑者は「事件とは関係ない」と供述し、容疑を否認。ほかの1人も否認し、もう1人は認めている。
 逮捕容疑は昨年7月と8月、架空の金融会社のホームページ(HP)を見て融資を申し込んだ千葉県の男性税理士(83)ら2人に、「保証人の代わりに担保としてカードからの引き落としが必要」と偽り、カード計4枚を詐取した疑い。
 同課によると、詐取したカードでパソコンやゲーム機などの家電製品を購入し、都内の古物商で購入額の約85%で換金していた。 

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藤川優里市議、うますぎる演説!?大島幹事長も絶賛、“ゆり節”で絶叫(スポーツ報知)

 今夏の参院選出馬が検討されている“美人すぎる市議”藤川優里・八戸市議会議員が7日、自民党の若返りキャンペーン「JIMIN NEXT」に帯同し、地元・八戸市と青森市で熱弁をふるった。8日で三十路(みそじ)を迎える「ゆりたん」は、むせび声で民主党の悪政ぶりを糾弾し、地方活性化の必要性を訴えた。小泉進次郎衆院議員(28)との街頭共演が初めて実現し、大島理森幹事長(63)は、2人のうますぎる?演説にメロメロだった。

 摂氏0度。寒すぎる八戸の寒空の下、“美人すぎる市議”のむせび声は、市民の心に染みこんだ。「私にとって20代最後の日。私たち地方は、乾いたぞうきんを絞るような生活を強いられてきました。私たちは負け犬になってはいけない! しかし、現在の政権は地方が抱える深刻な問題を後回しにして、何の信念も持ち合わせておりません!」

 女らしさ、いじらしさ、市議らしい強さを込めながら、情念たっぷりに聴衆に訴えた4分間。「自民党は、皆さんの生の声を国会のど真ん中に届けることを約束します!」。優里氏は、演歌歌手が一曲歌い終わるかのように締めくくると街宣車を降り、かじかむ手で市民との握手を交わした。

 “懸命すぎる市議”の振る舞いは、大島幹事長の心にも染みわたった。沖縄から地元・青森に直行した幹事長は、ひそかにはいてきたもも引きが無用なほどに、心が温まった模様。ゆりたんの熱弁の最中、思わずうなったひと言は「厳しいな」。報道陣には「なかなか元気よく、厳しい演説をするな。評価している? もちろん。自民党は多様でございます!」。見慣れた強面(こわもて)は、まな娘を見つめるような顔に変わった。

 八戸市では約1000人、青森市では約800人の聴衆をくぎ付けにし、人気の高さを証明。これで即・自民党公認で出馬決定か? いや、まだ問題も残る。党首脳の間で優里氏の集票力に期待が高まる一方、青森県連では疑問視する声も。ある関係者は「人気だけで人選してよいものか。当選したはいいが、国会議員としての資質が足りないことが分かれば、党としての見識が疑われることになる」と語る。

 優里氏は進次郎氏とともに「JIMIN―」の応援隊に任命されており、この日ついにその任務をこなした。今後も各地で遊説するとみられるが、関係者の一人は「その過程で、党側が優里氏の真の力を見極めていくことになるだろう」と語った。

 市民との交流に夢中だった本人は「地元の生の声が聞けて良かったです」と多くを語らず。地元党員との居酒屋での打ち上げでは、進次郎氏とも冷えたビールで乾杯。参院選に向けて、ゆりたんの動向からは目が離せない。

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ETC車種登録偽りバス運行=通行料詐欺で社長ら逮捕-千葉県警(時事通信)

 高速道路のETC(自動料金収受システム)車載器に車種を偽って登録し、通行料金をだまし取ったとして、千葉県警交通捜査課などは8日までに、詐欺容疑で、観光バス会社社長岩瀬幸一容疑者(62)=同県長生村岩沼=と役員田村美代子容疑者(50)=同県旭市倉橋=を逮捕、送検した。
 同課によると、ETCの車種登録を偽った詐欺事件の摘発は全国初。両容疑者は「登録したのは自分ではないので分からない」などと、容疑を否認しているという。
 逮捕容疑によると、2人はETC車載器の車種区分で、「特大車」とすべき大型観光バスについて「大型車」と偽って登録。昨年10月24~25日、ETCレーンを12回通過して差額の計約1万2000円の支払いを免れた疑い。
 同課によると、同社は所有する大型観光バス15台すべてを「大型車」と偽って登録。昨年12月までに約500万円の通行料を免れたとみられる。うち6台は車検や保険の期間が切れた状態で運行しており、同課は道路運送車両法違反(無車検運行)などの疑いでも調べている。 

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 自民党は3日午後、党本部で衆院当選回数別の「期別懇談会」を開いた。懇談会は党の支持率が低迷する中、中堅・若手の声を聞き、参院選に向け党内の結束を図るのが狙い。懇談会では、国会での審議拒否への批判や若手の積極登用を求める意見が相次いだ。
 懇談会は谷垣禎一総裁、大島理森幹事長ら執行部が当選1~4回の議員を期別に分けて意見を聞いた。この中で、菅原一秀氏は「審議拒否はやるべきではなかった。長崎県知事選で勝ち、直近の民意はここにあると予算委員会で発信するべきだった」と執行部の対応を批判。斎藤健氏は「民主党の支持率が下がっても、自民党の支持率が上がらないのを危惧(きぐ)している」と述べた。
 さらに、衆院予算委員会での質問者がベテラン議員中心だったことから、平将明氏は「もっと若い人を前面に出してほしい」と訴えた。 

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<部落解放同盟>大会が閉会 人権侵害救済法成立求める(毎日新聞)

 東京都千代田区で開かれていた部落解放同盟第67回全国大会は4日、今夏の参院選での勝利や「人権侵害救済法」の早期制定などを掲げた運動方針案を採択して閉会した。

 中央書記長の松岡徹参院議員(民主)は閉会後の会見で「政権が交代し、今国会での人権侵害救済法の成立を望む。まず法案を提出したうえで議論する必要がある」と述べた。

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 天文学に原子物理学を取り入れたことで知られる京都大名誉教授で日本学士院会員の宇宙物理学者、林忠四郎(はやし・ちゅうしろう)氏が2月28日午後3時、肺炎のため京都市伏見区の病院で死去した。89歳。京都市出身。葬儀・告別式は近親者のみで執り行われる。

 故・湯川秀樹氏の門下生で昭和32年に京大教授。同25年、元素の起源に関する基本理論「アルファ・ベータ・ガンマ・ハヤシの理論」を発表した。

 1970年には、英国王立天文学会のエディントン・メダルを日本人で初めて受賞。昭和57年に文化功労者、同61年に文化勲章。2004年には太平洋天文学会のブルース賞を日本人で初めて受賞した。

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鳩山首相「小沢氏と疎遠じゃないと示すこと大事」(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は2日夜、民主党の小沢一郎幹事長との会談について「メディアが幹事長と私が遠いんじゃないかみたいに話してるでしょ。そうではないと実際に示すことが大事だ」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。

 ぶら下がり取材の詳細は以下の通り。

 【平成22年度予算案衆院通過】

 --先ほど来年度予算案が衆院を通過した。首相はこれまでまずは予算を成立させることが大事だとおっしゃってきたが、予算の年度内成立のめどが立った今、総理が次に重点を置いて取り組むことは何か

 「まだその質問は気が早いんじゃないでしょうか。まだようやく衆議院を通過したということでありまして、これから参議院があります。まだ半分が過ぎたということでありましてね、年度内を目指してこれからは努力をするということではありますが、そんな簡単な話ではないと、そのように思っております。ですから、まずは予算を参議院でもしっかりと議論して上げるというのが今、私の頭のすべてです」

 「そうは言いながら、もし、その質問に答えるとすれば、これからさらに関連法案もありますしね、上げなければならない法案が衆議院にもまだたくさんあります。そういったものをしっかりと議論して上げていくということが大事じゃないでしょうか。さらには(米軍)普天間(飛行場移設問題)をはじめとする議論も、あと5月末までですと、3カ月ですから。しっかりと進めていかなきゃならんとは思います」

 【小沢氏との会談】

 --首相はきょう民主党の小沢一郎幹事長と会談した。首相が要請しての会談だったということだが、どのような話をして、首相からどのような指示を出したか

 「はい。私はですね、まず、幹事長と私、やはりこれからはさらに頻繁に会いましょうと。昼でも夜でもということでありますが、そういうことを申し合わせました。それから大事なこととすれば、1つは特に公明党との間の、党首討論で私が約束をした与野党の政治とカネに関する、いわゆる政治資金の問題での与野党の協議会を作ろうということで、そのことは約束をしたんで、ぜひできるだけ早く作るために、党として努力をお願いしたいということを申し上げました。分かりましたと、早速やりましょうということでありました。幹事長レベルで打ち合わせていただけるのではないかと、そのように思います。それが1つと」

 「それから、これは党と政府との間の政策の意見交換が、これは政務三役が忙しすぎるみたいな話も一つはあるんだろうと思いますが、必ずしもスムーズでなかった部分があるということで、これはコアメンバーなども含めて、これはメンバーは、お互いに政府と、それから党の間で、出し合いながらですね、きちっと今まで以上に効果的に政策会議を運営していこうではないかということになりました」

 「それが1つと、もう1つは、マニフェスト(政権公約)をそろそろ、まずは検証しなきゃいかんと。検証しながら策定をするというための委員会をつくろうじゃないですかということを申し上げたところです。結構だということで、私がまずはそのトップになって、あとは政府と民主党それぞれからですね、しかるべきメンバーが入って、マニフェストの議論をスタートさせようということになりました」

 「あと参議院の選挙が半年足らずでありますから、そのことに関して選対本部を立ち上げたり、あるいは参議院の候補者の擁立の議論というものをいただいたところです。大体そんなところだと思います」

 --きょうの小沢幹事長との会談だが、首相は以前、民主党の役員会など党のことは幹事長に任せていると。一元化という話をしていたが…

 「役員会?」

 --役員会に首相は出席しないで、党のことは小沢さんに任せ、政府のことは私とおっしゃっていたが、改めてこの局面で小沢幹事長と昼も夜も会いましょうと。小沢さんのほうも毎日でもいいと答えたらしいが

 「そうだったかな…」

 --そのように内外に連携をアピールする形になった首相の真意は

 「うん。これはメディアのみなさんがね、幹事長と私が遠いんじゃないかみたいにね。えへ。なんか、話してるでしょ?そうではないですよということでありますから、それを実際に示すことが大事じゃないでしょうかと。時間が短くても例えば政府と民主党との連絡会議も頻繁にやろうじゃないかということになりましたし、また、私がたとえば常幹(常任幹事会)とかですね、あるいは役員会に必要な時にですね、たとえば、予算が完全に上がったときとかですね、あるいは選対本部を開くときとか、そういう節目、節目のときに、役員会などにも私も出向くというようなことも申したところであります」

 「まあ、党と政府との間、お互いに忙しいということがあるんですが、より、もっと、風通しを良くしようじゃないかということです」

 【公明党】

 --政治資金に関する与野党協議は公明党との約束とおっしゃったが、公明党が先日介護について提言したことについて協議したり、それに限らず公明党との連携、協力についてきょうは議題に上ったか

 「きょうは介護の話はしませんでした。公明党さんからこの政治とカネの話で与野党の協議会という設置の話があると。これはやはり急いでやった方がいいということで申し上げたのであって、公明党さんとの話はそれだけです」

 【政策会議】

 --小沢幹事長との話の中で政策会議のあり方について話が出たということだが、首相ご自身としては党からの不満解消のためには何が必要と思うか

 「幹事長からはですね、これは副大臣が招集をするという形になっていると。それはわかるけれども、大臣もたまには顔を出してね。たとえば最初のときとかですね、何をこういうようにやりたいというようなときは大臣も姿を見せてほしいと。やはり党のほうにもシニアのメンバーがかなりいますから、そういう意味ではですね、大臣の顔を見せてもらいたいというのが1つありました」

 「それからやはり、私の方から申し上げて、結論が、それならば合同会議みたいなことをやろうじゃないかと。すなわち、各省にまたがるテーマがいろいろあるものですから、そういうものに対して議論する場がないというところが、特にわれわれとすれば閣僚委員会というものがあるんですけれども、その閣僚委員会にふさわしい形の党が意見を述べる場所がないということでしたから、これは合同の会議を開けばいいではないかということになりまして、その方向で党のみなさん方がより自由にですね、幅広いテーマでも意見交換をできる場を作ることになりました」

 【永住外国人地方参政権】

 --永住外国人の地方参政権(選挙権)について、きょう小沢幹事長がぶら下がりで政府に聞いてくれとおっしゃっていたが、きょうの会談では外国人参政権について小沢さんとどのような話をしたか。また、今後政府として今国会で政府として提出する考えはあるか

 「はい。この永住外国人の地方参政権。選挙権の件でありますが、その件に関して若干お話をしました。私の方から、遅れていますと。しかし、これは今、特に与党の中で必ずしも意見がまとまっていないんですという話をしました。そこで、与党の中でしっかりとまずすり合わせをすることが大事だなと。時間がかかってもこれは特に自分としては大事なテーマだと思うというふうに幹事長も申してですね、それならばという、それならばというか、私どもとしても今、議論をしている最中なんですけれども、政府として今、意見を集約をする段階で、必ずしも与党の中でのすり合わせができていないところをですね、これからしっかりやっていこうではないかということになりました」

 --小沢さんからは何と

 「うん?」

 --小沢さんからはどういった返事があったか

 「小沢幹事長が、ですから、自分としてはこれは大事なテーマだと思うということでありました。わかりましたということで、まずは連立与党の中できちんと意見のすり合わせをしていこうではないかということになりました」

 --切り出したのは小沢さんか

 「私です」

 --今国会にはこだわらないということか

 「今国会に間に合うか間に合わないか分かりません。今国会に何としても、ということを2人で申し上げたわけではありません」

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<大津波・津波警報>気象庁「小さくても安心せず引き続き警戒を」 (毎日新聞)

 南米チリの大地震による日本沿岸の津波の状況について、気象庁は28日夕方に記者会見。「現在、津波は来襲している状況で引き続き警戒をお願いする。今回の津波は第1波が到達してしばらくあと、大きな津波が到達する傾向があるので、安心をせずに津波警報が解除されるまでは海岸に近づかないように」と警戒を呼びかけた。

 津波警報の解除については、「現在、東北・北海道に後続波の津波が来襲している段階で、この状況では解除できる状況にない。非常に大きなエネルギーの津波が落ち着いたあと判断する」と、しばらく状況を見守る方針を明らかにした。気象庁によると、1960年のチリ地震津波の際も、最初に小さな津波が到達したあと非常に大きな津波が到達して、被害が出たという。【デジタルメディア局】

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市民公益税制の議論加速へ=「今国会中にも」-仙谷担当相(時事通信)

 政府税制調査会の会長代行を務める仙谷由人国家戦略担当相は25日、首相官邸で鳩山由紀夫首相と会い、渡辺周総務副大臣らとともに寄付税制の拡充を柱とする「市民公益税制」の検討状況について報告した。仙谷担当相は会談後、記者団に「今国会中に仕上げてみせるというぐらいの意気込みで、早急にやらなければいけない」と述べ、議論を加速させる考えを示した。
 政府は市民やNPO(民間非営利団体)などが担い手となる「新しい公共」の実現に向け、税調に渡辺副大臣を座長とするプロジェクトチームを設置したほか、有識者による円卓会議でも検討を進めている。 

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